1978-06-22 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
そこで私は、ここで労働省に電気事業のストライキ規制法の問題をちょっと問うてみたいわけであります。 御存じのとおり、これは昨年の十一月二日でございますが、労政局長通達というのがあります。どういう通達かといいますと、電気事業におけるストライキ規制法というのがあるわけですが、ストライキ規制法の目的というものは、本来、電力の供給維持にあり、争議行為の具体的な制限にあるのではない。
そこで私は、ここで労働省に電気事業のストライキ規制法の問題をちょっと問うてみたいわけであります。 御存じのとおり、これは昨年の十一月二日でございますが、労政局長通達というのがあります。どういう通達かといいますと、電気事業におけるストライキ規制法というのがあるわけですが、ストライキ規制法の目的というものは、本来、電力の供給維持にあり、争議行為の具体的な制限にあるのではない。
さらに、全国一律の最低賃金制を速やかに確立すべきであり、すべての官公労働者に対し、ストライキ権を含む労働基本権を完全に保障し、また、電力、石炭産業労働者に対するストライキ規制法を撤廃することによって、労働者の生活と権利を守るべきであります。総理並びに関係閣僚の見解を伺います。（拍手） 次に、深刻な状況に置かれている中小企業の問題であります。
それから、もう一つ関連してお伺いしますが、現在の法律の中で、三公社五現業だけじゃなしに、ストライキ規制法で、たとえば電気事業の労働者は、事務ストは若干できるけれども、発送電に関することは一切禁止されている。そしてそれが非常に厳しく守られてきているわけですね。そういう人との関連は一体どうなるのか。まじめに一生懸命やってきている者がそういう中で苦しんでいる。有力な対抗手段をもぎ取られている。
しかも、それが自主交渉で、一方でストライキ規制法で制限をされておる、こういう状態にあるわけです。 そこで、私どもの聞くところによれば、炭労はそういう状況があるから、今日労働委員会に本問題の解決を依頼するという状況にあるわけです。ところが、資本の側は、先ほど御質問いたしましたいわゆる七％のコストの問題、あるいはいろいろの問題等をめぐってこれに応じないという状態にあるわけです。
こうした見地からすれば、ストライキ規制法、公労法、国家公務員法、地方公務員法等は明らかに違憲立法であり、国際労働条約及び勧告並びに国際労働機関憲章等の国際労働法の精神に反するものといわなければなりません。
破壊活動防止法、ストライキ規制法、教育関係法の改悪、警察法の改悪、地方分権の基礎はくずれ、中央集権となって、まだ総理の本心がどこにあるかよくわかりませんけれども、きばをむいて、もう衣の下にはよろいが見えているのではないかと言わざるを得ないのであります。
あるいはストライキ規制法ができる、そういう法律を作ってもらっては困るということで職場大会を開き、あるいは全国的な画一的な統一闘争が起きます。その闘争はストライキという形態をとるかとらぬかは別としまして、要するに国会に陳情なり、あるいは広範な国民大会なり、そういう政府に対する要求、これは御承知の通りイギリスだって、フランスだってやっておるのです。
与党の諸君も、そのしり馬に乗っておられるかと思いますが、たとえば労働省が管理しておる機関紙、「週刊労働」を見ましても、りっぱな坑道を片方に写しておいて、それからいかにも炭坑が崩れたような想像図を下に書いて、「このストライキ規制法が通るならば、こういうことになります」と、こういうことを言っておる。
やれストライキ規制法がどうのこうのと、そんな弾圧立法ばかり一生懸命で勉強するのではなしに、もっと積極的に労働階級を人間たらしめる、人たるに値する生活を保障するための研究をしていただかなければならぬのじゃないか。もうできておるとは思いますが、そこでそういう問題についてはいかがでしょう。ちょっと問題はむずかしくなりますが、これは一応事務当局の見解でけっこうですから、拝聴したいと思います。
そしてこのストライキ規制法は、根本においてこういう行為は許されないのだよということを明らかにしておる。いかなる場合においても、かかる行為は、一体基本的人権の場合においても、何の場合においても、許されないということをはっきりさせなきゃほらん。なぜかならば、日本の労働争議というものはまだその点において熟していない。円熟していない。決定していない。だから、こういう規定が必要だ。
このたびのストライキ規制法の存続に対しましては、私どもは全面的に反対をいたします。まずそのことの基盤に立って、五点ばかりあげて、十分反対する理由の裏づけをこれから述べたいと思います。 この法案が作られました二十八年の夏でありますか、当時二十七年の暮の電産並びに炭労の、あのとった戦術、闘争そのものに問題があったのだ、こういうことが一番の要素になっているようです。
たとえば、このストライキ規制法というものを作る基本的な考え方というものはどこに立脚しているかということ、これはさっき田畑委員が言っているように、これは公共の福祉を擁護するためにこの法律があるのだと、こういうことなんです。決して経営者の利益を守るためにこの法律を作るのだということを政府は一言も言っていないのですよ。
こういう点でこのストライキ規制法は、今申し上げましたような心理的な面における影響というものをやはり大きく持っておるのではないか、こういうふうに判断いたしております。
このときに政府はどういう措置をとったかというと、これはストライキ規制法がなかったにもかかわらず、労調法の適用において争議も終息はできたし、それからまた、保安要員の差出拒否も解決をいたしたわけでございますが、そういうように考えて参りますと、あえてこの法律を再びまたここで継続をしなければならないという理由がないやに私は感ずるのでありますが、この面に対する総理の答弁をいただきたい。
従って、そういう点から考えてみますと、ただいまの総理の言うように、ただあった方がよいから置いているんだというような答弁では、私はとうてい納得することができないのでありまして、先ほど来申し上げておりますように、現実的にこういうストライキ規制法というものがなかった時代において、明確に争議も終息できたし、それから保安要員の問題で政府委員の答弁を聞きますと、公共の福祉に非常に損害を与えるというようなこともなくて
従いましてかれこれ思うて参りますると、いわゆるストライキ規制法なるものは、どのような弁解をもっていたしましょうとも、やはりわが日本の平和と民主主義を願うてやまない新憲法の建前から申しますれば、具体的には第十八条あるいは第二十五条さらには第二十八条に直接背反する法律である、このようにいわなければならぬと思います。
従いまして、そういう外国の諸例をここに取り入れて、もしストライキ規制法に対する検討が行われていくということになって参りますると、どのように眼をさらのごとくいたしまして諸外国に目を転じましても、スト規制法のごとき性格に見合う立法措置のできておる国柄はございません。これはもう当局はよく知っておると思います。
○井本政府委員 この前後にさようなことがひんぱんに起きまして結局その当時の状況を参酌いたしましてあのようなストライキ規制法が立案されたものだというように私は承知しております。
そこで私は、そういうものをかれこれずっとあわせて考えて参りますと、ストライキ規制法などというものは、やはり憲法の命ずる精神に全く対立しておるものではないか、従ってこれに賛成すると反対するとを問わず、きわめて高い理性を、そうして知性を今こそ必要とするときなんではないか。
第三点には、このストライキ規制法うというものは非常に不公平な法律である。労働者やあるいは労働組合を押えることは明らかに規制はいたしておりますけれども、使用者を規制するという裏づけは何らないのであります。その理由として、たとえば炭鉱におきましては労働者が大量に首を切られたり、あるいは閉山をしたり、炭鉱廃止をしたり売買すとことは経営者の自由であります。
それからこのストライキ規制法というものは、いわゆる労働者と資本家が物事を条件その他で話し合う場においての労働組合法の立場から認められておるところの労働者のストライキの権利、こういうものを規制したものでありますから、これを比較するといいますか、そういう形で比較すること自体がむずかしいといいますか、一般的にする何ではないんじゃないか。
政府がストライキ規制法をこういう出し方をされたから、そこに混乱の原因があったわけなのです。従って日ソ共同宣言の審議がおくれたことは遺憾であるとおっしゃいますならば、その原因は出し方に遺憾な点があったのですから、当然責任をばお感じになるべきだと思うのです。私はこれ以上あなたに対して申し上げません。
政府は世論に抗して、議会政治を破壊するような暴挙までもやって、ストライキ規制法の延長をはかろうとしているではありませんか。国民の大多数の窮乏を土台にして軍備の拡張を進めているではありませんか。すべての勤労者の生活と権利を踏みにじって、少数の大資本家の繁栄だけを謳歌しておるのではありませんか。このような政府の政策は、平和と独立と民主主義に向っての国民の団結を破壊する以外の何ものでもありません。
第一点、この臨時国会では、日ソ国交回復の案件の審議と、緊急を要する農村の冷害、水害の救済、公務員の年末手当の要求の承認、健康保険赤字補てん、その他中小企業の救済に集中し、ストライキ規制法の上程はこれを取りやめることを、あらためて総理から明言されたいということなんです。その理由は次の通りです。
せられざる鉱物は国家の所有なりということを明確にうたっているのでありまして、石炭鉱山のごときは、これは経営者及び労働者が自分たちだけのものであるという考えはどうかと思うのでありまして、こういうものは国家的な重要な資源でありますから、こういうものに従事している労使ともに慎重にやってもらいたい、こういうことを考えているのでありますが、現在の炭労争議の経過にみまして、私どもは八月七日に期限の切れるいわゆるストライキ規制法